まずは、お電話をください。お悩みの案件について弁護士との 出張法律相談も承ります。（実費は別途請求させていただきます） 面会してお悩みの詳細をうかがいます。
正式に案件をお引き受けします。 民事訴訟の契約交渉や示談の場合は、依頼者様の代理人として交渉に当たります。それが不調に終わった場合、「調停」「訴訟」等の手続きを行うことになります。 刑事事件では、起訴前は被疑者の利益を守るために面会（接見）するなどして必要なアドバイスを行います。また起訴後は、弁護人として被告人の利益を守るための訴訟活動を行います。 交渉や調停による示談、または裁判による判決等により、案件は終了します。 依頼者様との間の契約時に定めた目的を達した場合、報酬金をいただきます。ご相談からの流れ
面会相談の日時を設定させていただきます。
依頼者様と弁護士との間で、委任契約を締結します。
この際「着手金」等の弁護士費用が必要となります。
費用について
法律相談料
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原則として30分あたり1万円（別途、消費税がかかります）
弁護士費用について
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日本弁護士連合会の 報酬規程（旧） を目安として依頼者様の実情と案件の内容に応じて、ご相談のうえ決定いたします。ご不明な点はご遠慮なくお尋ね下さい。
※顧問先様の弁護士費用は別途割引させていただきます。
※実費は別途発生します。
※金額は、消費税別
弁護士費用の種類
- 着手金
- 着手金とは事件の依頼を受けた際にいただくものです。
- 報酬金
- 報酬金とは委任が終了したときにいただくもので、依頼者様のご希望の実現程度によりいただくものです。
- 実費
- 訴訟提起する際の印紙代や切手代などです。
- 旅費・日当
- 弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなときにいただく旅費及び日当です。